出張買取にまつわるトラブルとその対処法について

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持ち込みが困難な大きな家電や家具、自転車やバイクなどを直接自宅に訪問して査定、買取してくれる出張買取。店舗に運搬する手段のない方や、店舗に行く時間の無い方に人気のサービスですが、このサービスにまつわるトラブルも、近年増加しています。便利なサービスを有効に利用するためには、利用者は信頼できる買取業者を探し、悪徳業者の利用を避けることが必然です。今回は出張買取にまつわるトラブルとその対処法について解説していきますので、出張買取を利用しようとしている方は、この記事を参考にトラブルに巻き込まれないための知識を身につけてくださいね。

出張買取でよくあるトラブルとは？

出張買取でよくあるトラブルは次の4つになります。

・無料で引き取られる
・相場よりかなり低い金額で買い取られる
・キャンセルできない
・後から買取金額が変わる

よくあるトラブルの事例を頭に入れておくことで、利用する際の一つの判断基準となり、トラブル回避に役立ちます。具体的に見ていきましょう。

無料で引き取られる

本当は値段が付く商品なのに、無料で買い取られてしまった、ということは実際に起きています。このような事例を防ぐためには、インターネットなどを駆使して自身であらかじめ下調べしておく、毅然な態度で買取を断り、後日別の業者に査定を依頼する、などの対応が必要です。

相場よりかなり低い金額で買い取られる

本当はもっと高値が付くはずなのに、かなり低い金額で買い取られてしまった、というようなことは実際にありえます。このような事例に対応するためには、売る商品に対し、利用者もある程度の相場を把握しておくことが必要です。業者任せにせず、事前に自分でも相場を調査しておき、金額に誤差がある場合は断って、いくつかの業者に査定を依頼するのも1つの方法です。

キャンセルできない

買取後にやっぱりキャンセルしたいと業者に問い合わせたが、断られた、というトラブルも。このような場合はクーリングオフが適用され、期間内であれば法的にキャンセルすることは可能です。期間が過ぎていればキャンセルできませんが、強引に買い取られた場合、期間が過ぎていてもクーリングオフが適応される場合があるので、必要であればしかるべき機関に相談しましょう。

後から買取金額が変わる

買取が成立した後に業者から「後日キズが見つかった」などの理由で、買取金額の変更を伝えられるといったトラブルがあります。買取が成立した後に相手から一方的に査定金額を下げられるのは原則として無効です。事前にこういったトラブルを予防するには、査定前に写真を撮っておくと後々有利になります。

トラブルを予防するには？

出張買取のトラブルは、事前に調査することでかなり予防することが可能です。どのようなことを事前に調査したらよいのか、具体的に解説していきます。

古物商許可の有無を調べる

買取を依頼した業者が信用できるのかを判断するには、古物商許可の有無を調べるとよいでしょう。買取をおこなう業者は古物商許可を取得することが必須です。買取業者のHPに古物商許可の番号が記載されているかを確認し、掲載がない業者は利用を避けるようにしてください。

自分であらかじめ相場を確認しておく

買取金額の相場を自身でもある程度把握しておくことは大切です。業者に100%お任せでは、商品を業者に市場より低く査定されてしまっても、気付くことができません。自分が納得のいく取引をするためには、インターネットなどで売りたい商品の相場を事前に確認してから査定に望むのが良いでしょう。

事前に見積もりを出してもらう

業者によっては事前見積もりに応じてくれることも。最近ではLINEで売りたい商品の写真を撮り、送信すると、事前見積もりを立ててくれる業者が増えています。こういったサービスを利用することも買取時のトラブル防止に繋がります。

消費者ホットラインを利用しよう

もし悪質なトラブルに巻き込まれてしまった場合は、自分一人で抱えずに消費者ホットラインに連絡しましょう。自分で調べなくても、「188」に電話すると、各自治体の消費者センターを紹介してくれます。何より他者に相談することで、自分のすべき行動が1人で考え込むよりも明確になるので、どうしてよいかわからなくなったら、迷わず連絡してみることをおすすめします。

出張買取を安全に利用するには下調べが大切

出張買取は便利なサービスですが、買取査定など、無知識のまま臨んでしまっては100%業者の思うがままになってしまい、依頼した業者が悪徳な場合、トラブルになってしまう危険性もあります。買取を依頼する前に依頼する業者の古物商許可の有無や、売りたい商品の買取金額の相場などはあらかじめ自分でも下調べしておいたほうが無難ですよ！もしトラブルに巻き込まれてしまったら、自分だけで悩まずに、消費者ホットラインを利用しましょう。弊社はお客様目線でご相談を承っておりますが、何かお気づきの点がございましたらお気軽にご質問ください。